企業経営アドバイザーとは?取得するメリット・試験内容・難易度などを紹介

金融・会計・財務

経営者へのコンサルティングのための資格として、企業経営アドバイザーがあるのをご存知でしょうか。

企業経営に関するノウハウを身につけられ、様々な業種で活かせることから、企業のためにもっと貢献したいという社会人を中心に注目が集まっています。

この記事では、企業経営アドバイザーの資格について、具体的にどのようなメリットがあるのか、試験内容など含めてご紹介していきます。

企業経営アドバイザーとは?

企業経営アドバイザーは、一般社団法人 日本金融人材育成協会が運営する検定試験に合格することで取得できる公的資格です。

検定試験では、経営に関する専門知識や企業の事業を客観的に評価する能力が必要で、経営支援を行う人材としての技量が試されます。

資格を取得して経営者に寄り添ったアドバイスや提案をしていくことで、経営が向上していき将来的に企業や地域経済の活性化にもつながるでしょう。

経営者との対話を通じて様々な業界での活躍が期待できる資格です。

実践的なスキルを学べる

企業経営アドバイザーは、経営に関する専門分野の知識に加え、経営者との対話スキルなどの習得にも役立つという点が特徴です。

国家資格である中小企業診断士では、会計や経営だけでなくITや人事、法務といった幅広い分野をカバーできますが、現場で使える実践的なスキルを学ぶことはなく、難易度は高くなっています。

そのため、中小企業診断士を受けるためのステップやプラスαとして、経営の知識を吸収しながらコミュニケーション能力を補うためには有効的な検定といえます。

取得するメリットは?

コンサルティングの能力がつく

コンサルティングは、経営者との対話を通して客観的・総合的な観点でアドバイスや提案を行い、問題を解決へと導くことで成り立ちます。

そのためには洞察力や判断力、リーダーシップ能力、プレゼンテーション能力など、さまざまな能力が必要です。

また、知識をただ伝えるだけではパーソナリティが見えず信頼を築くことが難しいため、コミュニケーションを通して親身になり、心を通わせていくことも重要になるでしょう。

この検定では対話力の講習が組み込まれていることで、現場でのシチュエーションを想定した実践的なコンサルティングの能力が身につけられます。

多業種間で活躍できる

企業経営アドバイザーは、業種を超えた経営者とのつながりで成り立つため、様々な業界で活躍が見込まれます。

資格を持っていることで、専門知識を活かして企業の役に立つことができ、経験を積むことでより信頼を得られるやりがいのある分野です。

一企業で働き、自社のために経営に関する問題を解決していくのに役立てられるほか、個人や企業を対象としたコンサルティング業でも活躍できるなど、可能性が広がるでしょう。

試験の内容は?

試験は全国6カ所で行われていて、毎年3月と10月に実施されます。

受験資格に制限が無いため誰でも受験することが可能で、試験は知識科目と実践科目の2科目です。

知識科目は四択問題50問で、企業財務や企業法務など、企業経営で必要となる基礎の知識が問われます。

一方、実践科目は四択問題20問と記述問題10問で出題され、事業性評価に基づく経営戦略や事業計画などを事例に当てはめて適切に応用することが求められます。

合格後は講習を受講

試験に合格した後は、対話力向上講習を修了することで企業経営アドバイザーとして認定され、その称号が与えられます。

講習では、多方面からの観察力と状況に応じた判断力を身につけるために、意見交換をしてスキルを磨いていきます。

自分では意識していなかったことを指摘されたり、相手の良さを発見したり、その気づきがスキル向上に繋がるでしょう。

また、机上の勉強だけではなく、実際に使う実践的なスキルも学ぶことができ、伝える能力を客観的に把握するために適した講習内容です。

実践に近い形を作り、より向上していくための場を設けています。

難易度について

合格率は年度や科目によって変動しますが、受験者全体の約4割~8割の間です。

また、2科目同時に合格するのは約2割~4割で合格率は低くなります。

1科目のみ合格すると翌年同月末日までその科目は免除となり、再受験の際にはもう片方の科目のみ受験する仕組みです。

試験対策について

試験対策としては、認定教育機関である資格の学校TACが実施しているWeb通信講座または教室講座で、ライフスタイルに合わせて必要な知識を効率よく学習することができます。

実務経験と講師経験を兼ね備えた講師陣が丁寧なサポートを行い、事例問題でアウトプット力を身につけられるのが特徴です。

中小企業診断士ほど普及した資格ではないため、独学で学ぶのは一般的ではありません。

しかし、中小企業診断士の学習経験があれば、出題分野と重なるため学習しやすく、教材が豊富で独学でも学習することも可能でしょう。

活かせる場所は?

コンサル会社

経営に特化した専門知識を存分に発揮できる場として、コンサル会社で働くのは一つの手です。

中小企業の経営者を中心に個人も含め、経営に関してアドバイスを求めている人たちは多くいます。

知識を活かして手助けするだけでなく、クライアントの信頼を得るためには話すことと同様に聞くスキルも必要です。

他社から訪れたコンサルティング担当者という印象から、いかにして共に悩みを共有する仲間と思ってもらえるかは、自分自身のスキルで決まります。

本音をうまく聞き出すことで状況を適切に把握することができ、クライアントが持つ潜在的な課題を第三者である立場から掘り起こして、問題解決を全力でサポートすることにつながります。

共に解決までの道を共有していく過程で、大きな責任がかかりますが、人助けをするやりがいと達成感が得られるでしょう。

企業の経営部門

一社員の立場から経営に影響力を与えることができるのが企業の経営部門です。

自分の会社の仕組みや動向をわきまえたうえで意見や提案ができる利点があります。

客観的に物事を捉える洞察力と判断力をうまく発揮できれば、会社の利益や実績に大きな成果を残すことができるでしょう。

会社の明暗を分ける判断が求められる可能性もあり、それを乗り越えられる責任感の強さだけでなく社員から厚い信頼を寄せられることも大事です。

経営戦略の才能とリーダーシップを発揮できる人材が求められるでしょう。

金融業界

財務や経営改善などの適切なアドバイスが求められる場面は、一般企業だけでなく、銀行などの金融業界でも多くあります。

例えば、融資を検討する個人クライアントに対するアドバイスなどです。

また、法人の相手では対話を通じてそれぞれの持つ強みや弱み、解決すべき課題などを把握し、強みをさらに伸ばしながら課題を乗り越えるための提案をしていきます。

金融面のみだけではなく、クライアントの立場になって様々なアドバイスや提案を行うことで、長期的な信頼関係を築くことができるでしょう。

様々な業界で活躍できる企業経営アドバイザー

企業経営アドバイザーは、企業や個人に対して経営のアドバイスを適切に行うことができる資格です。

資格を持っていると就職や転職に有利なだけでなく、経営のノウハウと高いコミュニケーションスキルを使って、企業やクライアントのために貢献することができます。

特にコンサルティング業界などで働きたい人は、ぜひ資格取得を検討してみてください。