弁理士になるには?仕事内容・働き先・難易度・試験内容など解説

法律
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特許を申請する時には様々な手続きが必要になりますが、この手続を代行してくれるのが弁理士です。

特許を申請する人が増えたことで注目されるようになった弁理士ですが、実際どのような職業なのかよく分かっていない人もいるかもしれません。

そこで今回は、弁理士の仕事内容や、弁理士になる方法、試験の難易度などについて解説していきます。

弁理士とは?

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弁理士は産業財産権に関する手続を行う専門家で、特許を取得するため申請手続の代行を行います。

誰でもなれるわけではなく、国家資格を取得しなければなりません。

特許の申請手続を企業の代りに行い、発明や考案、商標などを特許庁に登録させるのが弁理士の代表的な業務です。

特許を取得するためには、書類を作成するための専門的な知識や法律に関する知識が必要になります。

そのような業務を行う弁理士は、専門性の高い職業というわけです。

自社で開発した商品やサービスの特許を申請する企業が増えているので、弁理士の需要も高まっています。

弁理士になるには?

弁理士になる方法はいくつかあります。

では、具体的にどのような方法があるのか詳しく見ていきましょう。

オーソドックスな弁理士への道のり

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最もオーソドックスなのが、「弁理士試験に合格」「実務修習を修了」「弁理士登録」という3つのステップを踏む方法です。

弁理士の資格は国家資格なので、まずは国家試験を受けて弁理士の資格を取得します。

試験は特に受験資格は無く、誰でも受験することが可能で、資格を取得した後は実務修習を修了することになります。

実務修習は経済産業大臣から指定を受けた期間受ける必要があり、弁理士の資格を持っている方なら弁理士会のページから申し込みできます。

実務修習を修了し、弁理士の登録を行えば弁理士になることができます。

国家試験を受けて資格を取得したからといって、すぐ弁理士になれるわけではないので注意してください。

試験以外の条件を満たす

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国家試験を受けずとも、弁理士になれる道もあります。

これには2つのパターンがあり、まず弁護士資格を持っている人であれば、実務修習を受けることで弁理士になることができます。

弁護士も目指しているという方は、まず弁護士の資格取得を目指してから弁理士になるのもよいでしょう。

また、特許庁で審判・審査事務の実務経験が7年以上あれば、実務修習を修了するだけで弁理士資格を取得することができます。

特許事務所で経験を積みながら弁理士を目指す

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特許事務所で経験を積みながら弁理士を目指すという道のりもあります。

特許事務所では、特許技術者や特許事務、特許翻訳などの仕事を行います。

これらの仕事は弁理士と同じような業務を行うので、実践に近い経験を積んでから弁理士になることが可能です。

また、特許事務所で働いた経験があると、弁理士として就職する時に有利になるという利点もあります。

特許事務所には弁理士の試験を受けた経験がある人も多数働いているため、様々なアドバイスが受けられるでしょう。

いきなり弁理士になるのは不安、事前にある程度経験を積んでおきたい、そういう人はまず特許事務所で働いてみるのもよいかもしれません。

弁理士の仕事内容は?

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弁理士の代表的な仕事が、特許を権利化したいと考えている人の代理人として、特許庁に手続を行う業務です。

特許を取得するためには、複雑な手続きが必要になります。

素人が手続を進めるのは難しいので、専門的な知識を持った弁理士が代りに手続を行うというわけです。

特許を出願する時の申請書を作るのも弁理士の仕事になります。

また、特許は申請したからといって必ず認められるわけではありません。

他に似たような技術や商品があれば認められませんし、申請書に不備があった場合も申請が通らなくなります。

そのため、弁理士は入念に下調べをし、綿密に書類を作成しなければならず、専門的な知識や高い技術力が必要です。

海外への申請や技術調査なども

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日本国内だけではなく海外への特許の申請手続を行うケースもあります。

英語で手続を行うことになるので英語力はもちろん、海外の法律に関する知識も必要になる仕事です。

また、特許の申請を出願した後の、拒絶理由通知の対応も弁理士が行います。

補正書や意見書を作成し、審査に通るように全力でサポートするのも大切な仕事です。

会社で働く場合には特許の申請手続以外にも、競合他社の特許の申請状況や技術の調査なども行うことになります。

弁理士の働き先は?

特許事務所

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弁理士の代表的な就職先は特許事務所です。

依頼のあった企業の特許申請の手続を代行したり、特許を取得するためのアドバイスを行ったりします。

特許事務所で経験を詰んだ後に、独立開業する弁理士も多いです。

自分で事務所を開業するためには、自分自身の知識や技術を磨くだけではなく、顧客から信頼を得て幅広い人脈を確保することが必要になります。

一般企業

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企業の中には法務部や知的財産部を備えているところも多くなっているので、一般企業で活躍することも可能です。

メーカーが開発している製品に関する特許申請や、弁理士の視点から開発のアドバイスをすることもあります。

企業は弁理士を中途採用することも多いですが、知的財産部などで働きながら経験を積み弁理士になる人も多いです。

弁理士の難易度は?

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弁理士試験の合格率は、令和元年のデータで8%程度です。

合格率は令和元年以前の5年間はそれほど変化していないので、難易度が高い試験と言えるでしょう。

男女別の合格率を見てみると、男性が75%程度、女性が25%程度となっています。

弁理士の試験内容は?

試験は3段階

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弁理士の試験は、「短答式」「論文式」「口述式」の3段階に分けられています。

論文式の試験は必修科目と選択科目に分かれているのですが、必修科目は2年間有効、選択科目は永続的に有効という特徴があります。

必修科目を合格してから2年以内に資格を取得できなかった場合は、もう一度試験を受けて合格する必要があるということです。

ちなみに短答式試験の有効期間も2年間となっています。

短答式試験は五肢択一式のマークシート式、論文試験は合計4問の論文作成、口述式試験は面接方式で試験を行います。

科目ごとに基準点がある

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合格の基準点は各科目で設定されているため、資格を取得するためにはすべての科目で基準点を超えなければなりません。

短答式試験は総得点の65%以上が基準点ですが、1科目でも得点が40%を下回ってしまうと不合格です。

論文式の試験は、必修科目の平均点が54点を超えること、さらに1科目も47点以下にならないことが合格の条件になります。

弁理士のことを理解した上で試験にチャレンジしよう!

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弁理士の試験は合格率が8%程度と、難易度の高い試験です。

また、マークシート方式だけでなく、論文や面接など様々な試験に合格する必要があります。

専門性の高い職業ということで、まずは弁理士がどういう仕事なのかをしっかり理解しておかなければなりません。

業務内容はもちろん、必要になるスキルなどを知った上で試験にチャレンジしましょう。