公認会計士になるには?仕事内容・働き先・難易度・試験内容など解説

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社会人になってから、公認会計士の資格に興味を持ったという人も少なくありません。

公認会計士の仕事は専門性が高く、いわゆる士業としても注目されています。

ここでは、公認会計士の基本的な情報を中心に、その仕事内容や試験の難易度、公認会計士になる方法などをご紹介していきます。

公認会計士の試験を受験してみようと考えている人の参考になれば幸いです。

公認会計士とは?

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公認会計士は、監査や会計に関する専門職です。

公認会計士試験の合格者のみに与えられる国家資格で、弁護士・医者と合わせて「3大国家資格」と呼ばれることも少なくありません。

グローバル化が進み、海外展開を視野に入れている企業が増えていることから、公認会計士のニーズは増加傾向にあります。

世界共通の会計基準とされる「国際会計基準」はとても複雑なので、会計のプロである公認会計士の存在が不可欠なのです。

公認会計士が活躍できる場所は幅広く、多様な働き方が見受けられます。

士業として高収入を目指せる

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公認会計士は専門性が求められる国家資格なので、社会的なステイタスは高いといえるでしょう。

弁護士や税理士などが「士業」と呼ばれているように、公認会計士も士業に含まれます。

そのため、公認会計士として企業に勤めるだけでなく、独立開業して活躍している人も少なくありません。

一般的に経験を積むにつれて収入はアップしていきますので、高い収入を目指すことも十分可能でしょう。

公認会計士になるには?

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公認会計士になるためには、まず公認会計士試験に合格しなければなりません。

公認会計士試験には1次試験と2次試験があり、2つともに合格することが必要です。

試験に合格したらほっと一息つきたいところですが、まだ続きがあります。

2年間の実務経験と原則3年間の実務補習を行って、修了考査(最終試験)に合格する必要があるのです。

この修了考査の合格後に日本公認会計士協会に名簿登録すると、ようやく公認会計士の資格が手に入ります。

実務経験と実務補習について

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2年間の実務経験では、企業の会計部門や監査法人などに就職する人が多い傾向です。

実務経験については、公認会計士試験に合格する前でも可能となっています。

公認会計士試験の勉強をしながら、監査法人などで働いて実務経験を積むこともできるということです。

実務補習では、実務補習所に通って必要な単位を取得します。

ちなみに実務補習所とは、公認会計士になるために設けられている教育機関のことで、いわゆる専門学校みたいなイメージですね。

eラーニングも用意されており、Webで授業を受けることも可能です。

必要単位を取得したら、修了考査の受験資格が与えられます。

公認会計士の仕事内容は?

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公認会計士の仕事内容には、監査業務を筆頭に、税務業務や会計業務、コンサルティングなどがあげられます。

公認会計士の独占業務とされる監査業務では、決算書に噓偽りがないことを細かくチェックします。

企業の社会的信用を大きく左右する可能性があるため、責任のある重要な業務といえるでしょう。

また、公認会計士は税理士が行っている税務業務を行うこともでき、公認会計士の資格保持者であれば税理士試験を受ける必要はありません。

税理士名簿に登録することで、税理士として各種税務業務に携わることもできるのです。

経営コンサルを行う人も

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幅広い専門分野の知識を身につけて、コンサルティング業務を行っている公認会計士も少なくありません。

経営に関する相談業務をはじめ、経営戦略を練ったり、組織再編やM&Aに関する助言を行ったりしています。

経験を積んでから独立開業して、コンサルティング業を中心に幅広く活躍している公認会計士も増えています。

公認会計士の働き先は?

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多くの公認会計士は、監査法人からキャリアをスタートさせています。

監査法人で経験を積んだ後に、一般企業や金融機関、税理士法人などに転職したり、独立して公認会計士事務所を開業したりする人も珍しくありません。

監査法人とは、監査業務を主としている組織のことで、規模は中小から大手までさまざまです。

グローバル化にともなって、海外の会計事務所と連携を図っている監査法人も見受けられます。

税理士法人には税理士が多く所属していて、税務業務を主に担っています。

税理士法人で働く場合は監査業務に携わることはほぼ無く、税理士として税務業務を中心にコンサルティングなども行っています。

金融機関などで活躍する人も

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監査法人以外では、銀行や証券会社といった金融機関をはじめ、商社や地方公共団体、ベンチャー企業など幅広い選択肢があります。

会計実務が複雑になっている背景から、社内の経理部門や財務部門に公認会計士を採用する一般企業が増えているようです。

他には、特定の専門分野を磨いて、コンサルティング会社に就職する公認会計士もいます。

公認会計士の難易度は?

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公認会計士は難関試験といわれていて、2019年度の公認会計士試験の合格率は10.7%でした。

つまり、だいたい10人に1人が合格しているということです。

このように難易度が高くなっている理由には、試験科目の多さが大きく影響しているものと考えられます。

出題範囲が非常に広いので、その分たくさん勉強する必要があるということですが、逆にまんべんなく勉強しておけば、合格できる確率は上がるともいえるでしょう。

試験は二段階

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公認会計士試験は、短答式試験(一次試験)と論文式試験(二次試験)の二段階式です。

それぞれの合格率の内訳をみると、より明確にイメージできるでしょう。

短答式試験の合格率は20~25%(属人ベース)ですが、論文式試験の合格率は35~40%(実質合格率)で短答式試験よりも高くなっています。

公認会計士の試験内容は?

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公認会計士の試験には、特に受験資格が設定されていません。

年齢制限はないですし、大学や学部なども特に関係なく、誰でも受験することができるわけです。

短答式試験はマークシート方式で、実施回によって変動はあるものの、500点満点中の350点以上(約70%)が合格ラインとされています。

5月と12月頃の年2回、試験が実施されており、論文式試験は短答式試験の合格者のみが受験可能です。

ちなみに、論文式試験が不合格になっても、2年間は短答式試験が免除されるため、再び論文式試験から挑戦できます。

計画的な学習が必要

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短答式試験は約1,500時間、論文式試験は約1,000時間の学習時間が少なくとも必要だといわれています。

合計すると2,500時間となり、期間としては1年半~2年といったところでしょう。

このように公認会計士試験は、数ヵ月で資格を取得できるような短期集中型の試験ではありません。

計画的に試験勉強を続けていって、確実に合格できるように対策を練るようにしましょう。

まとめ

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受験資格が設定されていない公認会計士試験は、誰でも挑戦することができます。

合格者のなかにはなんと高校生から60代までいるようです。

また、専門性の高い資格であることから将来活躍できる場も多岐にわたります。

資格取得までには長い時間を要しますが、将来有望な価値のある資格といえるでしょう。

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