入籍後の女性がやるべき手続き11選！用意する書類なども合わせて解説

入籍後、夫と妻のどちらかの苗字が変わった場合には必要になる手続きがたくさんあります。

新居への引越しを同時に行う場合には、さらに様々な手続きを行う必要があります。

これらの手続きは平日の業務時間内に行う必要があるので、働いている女性にとってはなかなか大変ですよね。

特に、新しい戸籍謄本や住民票、新姓の印鑑を始め、身分証明書にもなる健康保険証や年金手帳、運転免許証など、重要なものがたくさんあります。

効率良く手続きを行うためにも、いつまでに手続きを行うのか、手続きのために何が必要になるのかなどをしっかりと把握しておく必要があります。

ここでは、入籍後に必要になる女性の手続きについて詳しく見ていきたいと思います。

入籍後に女性がやるべき手続きとは？

一般的に、入籍後に苗字が変わるのは女性ですよね。

苗字が変わった場合には、入籍後に行う必要のある手続きが2種類あります。

それは、「名義変更」と「住所変更」の2つです。

名義変更と住所変更を行う手続きには以下のようなものがあります。

• 本人確認書類
• 金融関連
• 保険関連
• 携帯電話

それぞれの詳細については下記に詳しくご紹介しますが、入籍後にはこれだけの変更手続きを行う必要があるわけですね。

また、これらの変更手続きを行うためには、新しい戸籍謄本や住民票、新姓の印鑑などを用意する必要があります。

しかし、新しい戸籍謄本や住民票を発行するまでには時間がかかることもあると思います。

その場合には婚姻届受理証明書を発行しておくと、新しい戸籍謄本や住民票の代わりの証明書として認められる場合があります。

いざという時のために、婚姻届を提出した時に一緒に婚姻届受理証明書を発行しておくと安心でしょう。

ただし、会社または役所の手続きなど使える場所は限定的なので、婚姻届受理証明書が使えるかどうかは事前に確認しておくことが重要です。

もし、苗字が変わったのが男性だった場合にも「名義変更」と「住所変更」を行う必要があるので、忘れないようにしましょう。

苗字が変わる女性が入籍後に用意するものは？

苗字が変わる女性が入籍後に用意するものは以下の通りです。

• 新しい姓の印鑑（銀行印、認印、実印の3つ）
• 旧姓の印鑑
• 新しい姓と住所が記載された住民票
• 新しい戸籍謄本

苗字が変わる女性がまず用意すべきなのが新しい姓の印鑑です。

手続きには、銀行印・認印・実印の3つが必要になるので事前に用意しておきましょう。

また、苗字が変わった後の手続きにはしばらく旧姓の印鑑が必要になるので、新しい姓の印鑑と一緒に持参するようにしましょう。

その他にも、入籍後の手続きには、新しい住民票と戸籍謄本が必要になります。

住民票については、入籍と引越しの手続きが完了した時点で、住民票の情報も更新される仕組みになっています。

そのため、婚姻届と転入届を提出した後に発行すると、新しい姓と住所が記載された住民票を発行することができます。

新しい住民票は入籍後の手続きに必要になるので、余裕を持って2～3枚ほど発行しておくと、スムーズに手続きを進めることができます。

新しい戸籍謄本については、婚姻届が受理されてから発行するまでに12週間ほどかかります。

ただし、実際の期間については、市区町村での事務手続きによって変動する可能性があるので、事前に確認しておくとスムーズに手続きを進めることができますよ。

入籍後の女性がやるべき手続き11選を一気に解説！

入籍後に必要になる手続きとは以下の通りです。

それでは、それぞれについて詳しく見ていきましょう。

1.転出届・転入届・転居届

入籍後、新居に引っ越す場合やどちらかの住居に住む場合には、転出届と転入届、転居届を提出する必要があります。

転出届と転入届を提出するために必要なものは以下の通りです。

転出届は現住所を管轄している市区町村役所に、引越し日までの14日以内に提出します。

転出届を提出すると転出証明書が発行されます。

転入届は新住所を管轄している市区町村役所に、引越し日から14日以内に提出します。

転入届を提出する際には、上記の書類とともに、転出証明書を提出しましょう。

一方、引越しをした後も管轄する市区町村役所が変わらない場合には転居届を提出します。

転居届も転入届と同じく、引越し日から14日以内に提出します。

2.印鑑登録

印鑑登録は、転出届を提出して管轄する役所が変更になった場合や入籍をして苗字が変更になった場合に、新しく登録する必要があります。

印鑑登録の手続きをするために必要なものは以下の通りです。

印鑑登録の手続きは、新しい住所を管轄する市区町村役所で行います。

印鑑登録の手続きにかかる手数料は市区町村によって異なるため、事前に役所のホームページで確認しておきましょう。

3.健康保険・国民年金などの公的医療関連

健康保険・国民年金などの公的医療関連に加入している場合には、氏名と住所の変更が必要です。

会社に所属している場合には、会社に氏名が変更したことを伝えましょう。

この時、氏名が変更したことへの証明書として婚姻届受理証明書を提出することもあります。

一方、会社に所属していない場合には、新住所を管轄している市区町村役所に引越し日から14日以内に変更手続きを行います。

4.免許証

運転免許証は、氏名と住所の変更が必要です。

運転免許証の変更手続きをするために必要なものは以下の通りです。

運転免許証の変更手続きは、運転免許センターまたは警察署の交通課で行います。

運転免許証の変更手続きには、いつまでに変更しなければならないという期限はありません。

変更手続きは当日すぐに終わるほか、身分証明書として使うことができるので早めに手続きをしておくと良いですよ。

5.自動車登録

自動車やバイクを所有している場合には、自動車の登録情報を変更する必要があります。

自動車の登録情報を変更するために必要なものは以下の通りです。

自動車の登録情報の変更手続きは管轄の陸軍局で行います。

自動車の登録情報を変更する場合には手数料として350円がかかるので、上記のものと一緒に用意しておきましょう。

また、入籍を機に、他府県に引越しをした場合には新しいナンバープレートを交付する必要があります。

その場合には手数料として2,000円がかかるので、そちらも用意しておきましょう。

6.パスポート

パスポートは、氏名と住所の変更が必要です。

パスポートの記載事項を変更するために必要なものは以下の通りです。

パスポートの記載事項の変更手続きは、旅券発行窓口で行います。

パスポートの記載事項を変更する場合には、手数料として6000円がかかるので上記のものと一緒に用意しておきましょう。

7.マイナンバー・通知カード

マイナンバー・通知カードは、氏名と住所の変更が必要です。

マイナンバー・通知カードの変更手続きをするために必要なものは以下の通りです。

マイナンバー・通知カードの変更手続きは、所轄の市区町村役所の窓口で行います。

本人確認書類については市区町村によって異なるため、事前に役所のホームページを確認しておきましょう。

8.銀行口座

銀行口座は、氏名と住所、届け印の変更が必要です。

銀行口座の変更手続きをするために必要なものは以下の通りです。

銀行口座の変更手続きは、銀行の窓口で行います。

本人確認書類として、運転免許証またはパスポート、住民票のいずれかを用意しておくと良いでしょう。

9.クレジットカード

クレジットカードは、氏名と住所の変更が必要です。

クレジットカードの変更手続きをするために必要なものは以下の通りです。

クレジットカードの変更手続きは、郵送またはインターネットで行います。

インターネットで変更手続きを行う場合には、手続きの内容が異なるため、事前にクレジットカード会社のホームページを確認しておきましょう。

10.生命保険・損害保険などの保険関連

生命保険・損害保険などの保険関連に加入している場合には、氏名と住所の変更が必要です。

保険関連の変更手続きをするために必要なものは以下の通りです。

保険関連の変更手続きは、保険会社の窓口または郵送で行います。

変更手続きに必要なものは、事前に保険会社に問い合わせをして確認しておきましょう。

11.携帯電話

携帯電話の契約者である場合には、氏名と住所の変更が必要です。

携帯電話の名義を変更するために必要なものは以下の通りです。

携帯電話の名義変更は、契約しているキャリアのショップで行います。

手続きにかかる時間は1時間くらいですが、混雑状況によって時間が長くなることもあるため、事前に来店予約をしておくことがおすすめです。

入籍後に必要な手続きを整理してスムーズに進めよう！

入籍後は、名義変更と住所変更が必要になるものがたくさんありますよね。

入籍後に必要な手続きには、本人が出向く必要のあるものが多いので、時間を調整しながら、手続きを進める必要があります。

そのため、事前に入籍後に必要な手続きを整理しておきましょう。

また、効率良く手続きを進めるためにも、手続きのために準備するべきものをしっかりと把握しておく必要があります。

上記を参考に、どの手続きから進めていくのか、何が必要になるのかを把握した上で、計画的に手続きを進めるようにしましょう。