近年、節約の技としてふるさと納税が紹介されたりテレビでふるさと納税に関する話題が出たりというように、ふるさと納税に対する注目度が高まってきています。
そこでこの記事では、
- ふるさと納税とはどういう制度なのか
- ふるさと納税をするメリットは何なのか
- どのようにふるさと納税を行う自治体を選べばよいのか
などについて解説していきます。
マイナビふるさと納税とは？
マイナビふるさと納税は、株式会社マイナビが2022年11月にオープンした、ふるさと納税のポータルサイトです。
マイナビふるさと納税を使って、ふるさと納税の返礼品を調べたり、ふるさと納税の申し込みをしたりすることができます。
そもそもふるさと納税とは？
ふるさと納税は、都道府県や市区町村を選んで寄付ができる制度です。
都会と地方の人口格差の拡大に伴い、地方の自治体の税収減といった問題の解消が期待されています。
「ふるさと」という名称になっていますが、自分の故郷にしか寄付できないということではありません。
自分の好きな自治体に寄付できるため、各自治体が提示しているふるさと納税の使い道や返礼品などを考慮して寄付をする自治体を選ぶと良いでしょう。
また、寄付を行った人に対し、多くの自治体からは返礼品がもらえます。
税金の控除金額などを踏まえると、実質2000円の自己負担で各自治体から特産品などの返礼品をもらうことができるようになっています。
ふるさと納税をするメリットは？
返礼品を受け取れる
ふるさと納税を行うと、寄付先の自治体からお礼の品として返礼品を受け取ることができます。
返礼品の金額の上限は寄付総額の30％までと定められています。
返礼品は自治体によって異なりますが、地域の名産品を返礼品としている場合も多いです。
返礼品は非常にバラエティ豊かであり、
- 名産のお肉や果物といった食品
- 旅行券や宿泊施設の利用券
- その地域の伝統工芸品
といった返礼品もあります。
高価な特産品を楽しむことができるほか、食材や日用品などの暮らしに必要なものを返礼品として受け取れば、日々の出費を抑えて節約することができます。
地域貢献につながる
ふるさと納税で寄付を行うことで、寄附先の自治体を応援することができます。
寄付金は寄付先の自治体の収入となり、地域の活性化や地域の課題の解決に役立てられます。
そのため、生まれた故郷にふるさと納税をすることで自分を育ててくれた地域に恩返しをしたり、思い入れのある土地などを応援したりすることができます。
ただし、現在住んでいる自治体にはふるさと納税を行うことができない点に注意が必要です。
税金の控除が受けられる
自治体に寄付を行い「ワンストップ特例制度」または「確定申告」の手続きを行えば、寄付金額のうち2,000円を超える金額分は所得税や住民税の控除・還付を受けられます。
例えば、年収600万円で配偶者の身を扶養している給与所得者の場合、40,000円のふるさと納税を行うと、40,000円から2,000円を引いた38,000円が所得税と住民税から控除されます。
また、ふるさと納税を行った翌年に確定申告を行うことから、税金の前払いとも言われています。
ふるさと納税の自治体の選び方は？
返礼品の内容
返礼品の内容は、各自治体のホームページに掲載されていたり、ふるさと納税のポータルサイトにまとめられたりしています。
これらを用いて返礼品の内容を比較することで、より自分が楽しむことのできる返礼品をもらえる自治体や還元率の高い自治体を選ぶことができます。
自治体の方針や状況
ふるさと納税を募集している自治体には、寄付金の使い道やふるさと納税の状況、ふるさと納税に対する考え方をホームページなどに記載している自治体も多くあります。
例えば、岩手県陸前高田市は子ども支援のための事業として子育て応援クーポン券の配布を行ったり、高齢者・障がい者の生活を助けるふるさとタクシー助成事業を実施したりといった使い道を提示しています。
はっきりと寄付金の使い道を示している自治体に寄付をすることによって、自分の寄付金が不正に使われていないという安心感を得ることができます。
また、寄付金の使い道を指定することができる自治体もあり、こういった自治体では募金のようなかたちでふるさと納税に関わることができます。
マイナビふるさと納税の使い方は？
控除上限額を調べる
ふるさと納税をすることで受けられる税額控除には上限額があり、その額は収入や家族構成などにより異なります。
そのため、ふるさと納税をしようと思ったら、初めに自分の控除上限額を調べることになります。
総務省のふるさと納税ポータルサイトに、全額控除されるふるさと納税年間上限額の目安などが示されているほか、マイナビふるさと納税の「控除額シミュレーション」でも調べることができます。
これらを参考にしながら寄付金額を決めるとよいでしょう。
控除上限額を知り、ふるさと納税を行う額をその金額以内に収めることで、効率的にふるさと納税を行って返礼品を受け取ることができます。
自治体を決めて申し込む
自分の控除上限額が分かったら、その金額内で寄付を行う自治体を探します。
マイナビふるさと納税では、返礼品の種類や町の名前、キャンペーンなどから寄付先の自治体を探すことができます。
また、人気の自治体がランキング形式で示されているため、参考にすることもできます。
同じ自治体に何回も寄付することは可能ですが、自治体によっては返礼品の送付回数を限定している場合があるため、注意が必要です。
寄付先の自治体を決めたら、申し込みボタンより寄付手続きを行います。
返礼品と証明書を受け取る
寄付が受理されると、寄付先の自治体から返礼品と寄付金受領証明書が届きます。
ただし、これらは必ず一緒に届くとは限らず、別々に届く場合もあります。
寄附金受領証明書は2週間～2か月程度を目安に送付されます。
寄附金受領証明書は自治体が発行する領収書のようなもので、ふるさと納税をした翌年に寄付金控除のために確定申告の手続きをする際に必要なので、紛失することがないよう保管しておきましょう。
控除手続きをする
ふるさと納税を行って所得税・住民税の控除を受けるには、「ワンストップ特例制度」または「確定申告」のいずれかの手続きをしなければなりません。
ワンストップ特例制度は、ふるさと納税以外の確定申告の必要がなく、1年間でふるさと納税の寄付先が5自治体以下である場合に対象となり、寄付ごとに各自治体へ申請を行うことによって確定申告をせずとも控除が受けられる制度です。
一方、ふるさと納税以外にもともと確定申告が必要な場合や1年間でふるさと納税の寄付先が6自治体以上の場合は、確定申告が必要になります。
この際、確定申告書類とともに寄附金受領証明書を提出することになります。
これらの手続きを行わなければ、返礼品は受け取ることはできるものの税額控除が受けられないという状態になってしまうため、かならず期限内に手続きを行いましょう。
税金が還付・控除される
寄附金控除の手続きを期限内に行うことで、住民税の控除・所得税の還付を受けることができます。
これで、ふるさと納税の全ての手続きが完了します。
ふるさと納税を利用して生活を豊かにしよう
これまでに述べたように、ふるさと納税は上手く使えば税額控除を受けながら自分好みの返礼品を受け取ったり自治体を応援したりできる制度です。
近年、ふるさと納税に関する説明も分かりやすくなっており、ふるさと納税は難しいものではなくなってきています。
誰でもふるさと納税を活用して生活を豊かにすることができる社会になっています。