助成金と聞くと、事業者を対象としたものを思い浮かべる人も多いのではないでしょうか。助成金、あるいは補助金には、事業者ではなく個人を対象としたものも多くあります。
個人を対象とした助成金のなかでも、この記事では「一人暮らしの女性が貰える助成金」について、その種類や内容、条件や申請手続きの方法などを詳しく紹介していきます。
助成金とは？
助成金とは、国や自治体が経済や社会を良くするためにそれぞれ立てた施策や目標を実現するために給付するお金のことを言います。
給付対象は施策や目標を実現するために、実際に事業や行動を起こす事業者、または個人です。
助成金は原則返済義務のないお金になります。
しかし、国や自治体が積極的に発信しているわけではないので、自ら申請条件の情報を収集したり必要書類を揃える必要があります。
個人向けの助成金の例を挙げると、収入やキャリアアップに活かすための「教育訓練給付」や高額な医療費がかかった場合に申請できる「高額療養費制度」などが挙げられます。
また、地方自治体ではその地域独自の助成金制度も行っており、たとえば千葉県我孫子市では、後期高齢者医療被保険者の方を対象に、マッサージ施設の利用券(1枚1,000円分)を交付するという政策を行っています。
一人暮らしの女性が貰える助成金
住まいの防犯対策助成金
一人暮らしの女性にとって防犯対策はとても重要ですよね。この助成金は空き巣犯罪対策などのため、現在住んでいる住居の鍵をより防犯性の高い鍵に交換したり、窓ガラスの強化をすることなどが対象となる助成金です。
東京都では中央区・港区・目黒区・荒川区などで実施されています。対象となる防犯対策はほぼ同じですが、実施している市区町村によって申請期間や補助金の上限額が異なりますので注意が必要です。
防犯対策アドバイザーが認めた防犯対策のみ対象ということもあるので、実際に防犯対策をする前に、お住まいの市区町村に確認をするのが良いでしょう。また、貸主の許可があれば賃貸物件でもこの助成金は適用されます。
ライフパートナー探し助成金
将来的に結婚はしたいけれど、パートナーがなかなか見つからないという人もいるのではないでしょうか。結婚相談所などに登録した際に、自治体から補助を受けられる場合もあります。
たとえば北海道沼⽥町では、独⾃に「ライフパートナー探し応援事業」として結婚について前向きに取り組む意欲のある希望者に対し、⺠間の結婚相談所などを利⽤する場合に必要な⼊会⾦や登録料など費⽤の⼀部を、6万円を上限に助成する事業を⾏っています。
婚活に対する⽀援体制は⾃治体によって異なりますが、こういった制度がない⾃治体にお住まいの⽅は、各都道府県にある「出会いサポートセンター」を利⽤するという選択肢もあります。
このサポートセンターを利用することで受けられる助成金もあるので、利用する場合はお住まいの都道府県のホームページに婚活の助成事業について記載があるか、チェックしてみることをおすすめします。
ウェディング奨励金
結婚が決まったらまず考えるのは結婚式ですよね。その結婚式にかかる費用を自治体が助成してくれる場合もあります。
また、ウェディング奨励金とは別に「結婚助成金」というものもあります。ただし、この助成金は新居の取得と引越し費用に限定されるので、ウェディング奨励金とは違い結婚式やハネムーンの費用には適用されません。
Uターン助成金
地方に移住するUターン移住者は、引っ越し費用はもちろん、交通費など様々な費用が必要となるため、移住のハードルを高く感じる方も少なくありません。
そこで、地方移住のハードルを低くするために、地方自治体ではUターン移住者に対して交通費補助や住宅支援などの助成金を充実させているところが増えてきています。
たとえば島根県浜田市では、UIターンを検討している方とその家族に対して、1人あたり1泊2,000円の宿泊補助費(食事代等を除く)が支給されます。
資格取得支援助成金
国が実施する制度とは別に、資格を取得する際の経費を自治体が一部補助してくれる場合もあります。
たとえば秋田県秋田市では、求職者・非正規雇用者・離職した方で再就職のために学校に入学し資格を取得した方を対象に、資格取得費用の2分の1(上限10万円)を市が補助してくれます。
ただし、教育訓練給付制度においては厚生労働大臣が指定する講座で取得可能な資格に限ります。
女性の一人暮らしにかかる費用は？
一人暮らしといっても、住んでいる地域、ライフスタイルの違いによってかかる費用は様々です。学生か社会人などの年代に応じても違いがあります。
まず必ずかかる費用として、敷金礼金等の不動産費用、引越し費用、家具家電や火災保険料などが挙げられますが、ここでは日々の生活費にかかる費用を年代別に比べてみましょう。
生活費は総務省統計局・家計調査年(2021年)を参考にしています。
20代の場合
学生か社会人かで収入に多少の差はありますが、一人暮らしをしていると自由に使えるお金は多くない年代ではないでしょうか。家計調査のデータを見ても、住居にかかる費用以外の支出はほかの世代に比べると全体的に少ない傾向にあります。
住居費だけは4万円弱とほかの世代より高くなっていますが、利便性やセキュリティ面を考え、多少家賃の高い物件を借りていたり、世代的に持ち家率が低いということも住居にお金がかかる理由かもしれません。
30代の場合
20代から働いている人ならば、キャリアを積んで少し収入にも余裕が出てくる時期です。しかし、職場の付き合いや仕事上での出費が増える時期でもあります。
また、友人知人の結婚・出産など、冠婚葬祭のイベントが増えてくるのもこの年代です。こういったイベントは出費を抑えることが難しく、予定を立てることもできません。
なので普段からある程度の出費に備えて、事前に貯蓄をする習慣をつけておくと良いでしょう。
40代の場合
40歳以上の支出の特徴は、ほかの年代に比べて医療費や保険料の割合が高い傾向にあります。どうしても若い世代に比べると、健康面での出費が多くなりがちです。病気や怪我のリスクも上がりますし、予防にもお金がかかります。
しかし、定期検診や人間ドックを怠ったり、保険料が安いからとカバーされる項目の少ない保険に入っていると、いざという時に高額な医療費がかかることもあります。
また、年齢的に老後の資金作りを始める時期でもあるので、長期的な人生設計とそれに伴うお金の収支を考えておくことをおすすめします。
計画を立てることが苦手という人は、一度ファイナンシャルプランナーなどのプロに相談してみるのも良いかもしれません。
女性の一人暮らしで貯金するコツは？
貯金目標を決める
まずは毎月の貯金額を決めて、あらかじめ先取り貯金をしておくのが効果的です。手元にお金があるとつい使ってしまいたくなりますが、普段は使わない口座などにお金を移すことで、無駄な出費を抑えることができます。
銀行には給与の一部を自動で振替できるサービスなどもあるので、預け忘れを防ぐためにも利用すると良いでしょう。
家賃を抑える
収入に見合った家賃の物件を選ばないと、家計がきつくなってしまう可能性があります。家賃と共益費、管理費を合わせた費用の目安は収入の25％以内が望ましいでしょう。
ただし、住んでいる地域の治安などを考慮して、セキュリティ面は妥協しないほうが良いかもしれません。
収入と安全面、両方のバランスを考えて物件を選びましょう。
食費を見直す
固定費以外の出費で大きな割合を締めるのが食費です。日々の食事で外食中心の人と自炊中心の人とではかなり費用が変わります。
大した金額にならないと思っていても毎日のことなので、できれば自炊を心がけましょう。
仕事で疲れていたり、料理をする時間が取れない時ももちろんあります。また、今まで料理をしていなかった人が自炊するのは大変です。
そんな時は簡単に作れて時間の節約にもなるレトルト食品や、冷凍食品などを常備しておくのもおすすめです。
助成金は賢く利用しよう！
助成金は国や自治体ごとに様々な目的があって支給されます。特に地方自治体の助成金は申請条件などが限定的ですが、その地域に合った助成金制度を行っているため、条件が合えばぜひ申請してみましょう。
そのためにはお住まいの自治体のHPなどで、助成金情報を定期的にチェックする必要があります。生活の助けにもなりますので、助成金を賢く活用していきたいですね。